新潟市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月22日-05号
後継者難と取引先の不振がランクを上げております。下期調査の後、コロナの第６波に見舞われておりますが、（１）として、このコロナ禍の影響の下、本市の中小事業者の現状をどう捉えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
後継者難と取引先の不振がランクを上げております。下期調査の後、コロナの第６波に見舞われておりますが、（１）として、このコロナ禍の影響の下、本市の中小事業者の現状をどう捉えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
◆委員（宮村幸男） 今伺いますと、やっぱり後継者難というか、高齢化もしているわけなんでございますけども、やはり農業所得が不足になってまいりますと、やはり後継者もいなくなるんではないかなという気が今聞かせてもらって思うわけでございますが、そういう平場も山間地も広くやっぱり農業振興という大きな柱で、どちらもやっぱり前に進むような形で所得増というふうな形で考えていかないとうまくないんでないかなと思いますが
また、新規就農者支援は、本年度当市では３人が対象外になったと聞いておりますけれども、全国で後継者難が続く中で申し込み数が多いことは歓迎すべきことではないでしょうか。新規就農者を応援する市独自策をつくって支援すべきでないかお伺いいたします。 ５つ目であります。中山間地域等直接支払制度は、来年から５期目に入ります。
この事業を連携して取り組むことにより、見附米という新たな形でのブランド化を推進、支援し、もうかる農業につなげていくことで後継者難と言われている農業にあって後継者の確保につながることを期待しているところであります。
中心市街地の商店街を取り巻く環境は、古くはモータリゼーションの振興や大型店舗の進出、最近では人口減少、少子高齢化の進展といった社会的な課題に経営者の高齢化、後継者難など個々の店舗の経営課題も加わって、大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。
次に、後継者難についてお聞きいたします。当市の指定管理契約期間は主に３年が多く、しかもその期限が平成31年３月31日と切迫しております。そこで、近年人口減少、高齢化が加速しており、施設の指定管理を引き継げる者がいないという課題が深刻化しております。このままでは、地域にとって大切な財産であり、またシンボルでもある施設が休止や廃止となりかねない。
企業経営の多くの部分を経営者の経営能力や意欲に依存する中小企業、小規模事業者の皆様にとって、経営者の高齢化と後継者難は業績悪化や廃業に直結する大きな経営課題となっております。
大企業中心の経済政策を推進し、都市と農村の格差を広げ、林業や地場産業を衰退させてきたことも都市集中、農村の過疎化や農業の後継者難の原因となってきたことは、明らかです。今回のＴＰＰもまさにそのとおりです。種子法の廃止も、農業者の視点に立たず、大手種苗メジャー会社の活動を助け、世界の食料を一手に握る可能性も生まれています。
そして、後継者難、加えて人口減少によるさまざまな事業継承が困難になりつつあることでございます。そこで、今回大きく分けて２点の一般質問させていただきます。 まず、１点目でございます。地域おこし協力隊増員についてであります。さきの総括質疑で私ども代表の波多野議員から質問させていただきましたが、あえて私から再度質問となりますが、御容赦願いたいと思います。
急速な人口減少と少子高齢化、地域を守る担い手の不足あるいは産業分野における後継者難や人手不足といった難しい課題、問題に長岡市も直面しております。その一方で、人工知能など従来の常識を覆すような新技術や産業構造に大きな変化をもたらす技術革新あるいは新製品、そういったものが世界的な規模で加速度的に進化、普及してきております。
そんなことで、その点についての分析をお聞きしたいのと、もう一つは、これ私は自分の夢のようなことを申し上げますけれども、やはり上越には御案内のように果物としての園芸の一つでございますので、北代、そして山本ぶどう園がございますが、なかなか後継者難。
その一方で、有効求人倍率は直近の数字ですと1.33と最高を記録しておりますけれども、サービス業や建設業、卸売業などの人手不足問題がありますし、また小規模企業や小口企業での後継者難が取り上げられてもおりました。
６０歳以上の経営者の約半数が廃業を予定し、このうちの３割近くが後継者難をその理由に挙げているという点や、個人事業主ほど廃業予定者が多いという点でも、本市は全国と同様の傾向にあるというふうに捉えておるところでございます。
農業経営に目を向けても、中山間地域の農業法人は後継者難、高齢化などで今後立ち行かなくなる懸念があります。あらゆる中山間地の農業法人は、高齢化により今後法人構成員の離農が進むと、例えば中山間地の田んぼはのり面が広いため圃場の管理に手間がかかり、人手が不足し、地域の農地を守ることどころか、自分たちの法人の継続も難しいとの話であります。
高齢化社会の進展に伴い、会社経営者の約半数が60歳以上に達しておりまして、特に中小企業の後継者難は深刻化しております。経営状況は健全でも、後継者難などで事業の継続を断念する企業がふえており、中小企業白書によりますと、平成25年度の企業の休廃業や解散件数は約２万9,000件に上り、10年前と比べて２倍以上に増加しており、倒産件数を上回る水準で推移をしています。
現在地域住民の精いっぱいの努力により何とか継承しておりますが、棒振りは二十数年前から後継者難でなくなり、かつてのにぎわいが失われつつあります。戸隠神社春季祭礼を文化財に登録することにより燕市、特に旧燕地区全体の祭りばかりではなく、まち全体の活性化のために意識改革が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、産業政策についてお聞きをいたします。
今は、この林業に限らずにどこの職場や職業においても後継者難であり、多分にこれも少子化の影響もあるのではないかと思っておりますが、この林業、旧分水地区だけではとても少ない面積かと思いますし、林業だけで生活をしていくことは誰が見てもなかなかに困難ではあろうかと思うのです。この林業を専門にやってこられた方が今どれくらいおいでで、今の林業の現況はどんなふうになっているのか。
この中で浮かび上がってきたことが、よく言われるんですけど、後継者難ですとか資金難とか、店舗の老朽化なども含めたそういう課題でありました。このように調査をして商売をやっている方の悩みをつかんだから、ニーズにマッチした施策が展開できてきたのではないかと関係者の皆さんは述べております。お聞きしますと、平成25年度は申請件数は700件に達し、申請金額も約４億円と聞いております。
農業者の高齢化と後継者難、そして米価の下落傾向が強まるもとで、担い手に一定の農地を集積し、経営の効率化を図ることは必要な措置ですが、耕作面積の少ない日本農業、特に中山間地農業は多様な農家、経営体がいて成り立ち、地域経済や集落機能が維持されています。このことを市政と農政の基軸に据えていただきたいと考えます。
本来の移転目的、生活設計と雇用の場、関係集落区に危ぶまれる後継者難も、関係集落でもございます。総合開発事業と変更の単独の治水ダム事業を中止に、本来の根幹を現在どう認識しているのかお伺いいたします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君） おはようございます。